消費者金融のご提案
主計局の銀行局に対する絶対的優位から、財政構造改革法の国会通過の妨げとなる深刻な金融問題を銀行局に隠し続けさせたという組織上の問題もあったかもしれない。
後者だとすれば、これが契機となって大蔵省の財金分離が与野党の政治家によって実行され、金融庁が誕生したのは一つの前進かもしれない。
「大恐慌型」の公的資本注入の決断が遅れた この時期に、政府の失敗がもう一つある。
「平成金融恐慌」発生後の対応の混乱と遅れである。
金融機関が債務超過に陥って破綻した時の対応の仕方には、大きく分けて二つのパターンがある。
一つは比較的小さな、あるいは特定地域の金融機関が破綻したケースである。
この場合は、破綻した金融機関のデフォルト（債務不履行）が、債務超過にはなっていない他の金融機関の一時的資金不足を招き、新しいデフォルトを招かないよう、中央銀行が直ちに市場に流動性を供給し、金融システム内における金融機関のデフォルトの連鎖を防ぐ。
その上で、債務超過に陥って破綻した金融機関を整理する。
その際、経営者の責任が問われ、株主は株価の暴落（場合によっては株価がゼロ）によって責任をとらされ、損失を被る。
預金者は預金保険機構の規定に基づき、弁済を受ける。
破綻金融機関の債務超過が大きければ、預金保険制度で保障されている範囲内の預金支払いに、公的資金が使われることもある。
このような処理方法の典型は、一九九〇年代前半の米国で多発した貯蓄・貸付信用組合（Ｓａｖｉｎｇｓ＆ Ｌｏａｎｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の破綻処理である。
これは一部の破綻がシステム全体の危機に波及しないようにすれば足りるという、ＲＴＣ（整理信託公社）型の処理である。
今回の米欧の金融危機に際しても、米欧の中央銀行はまず大量の流動性を市場に供給し、この事態を防いだ。
もう一つのパターンは、一九二九年の世界大恐慌の時のように、株価の暴落と不良債権の急増で、大銀行を含め、総ての金融機関の経営が一斉に悪化し、金融システムの麻庫を起こしかねない大型倒産が多発しそうなケースである。
この場合は、ＲＦＣ（復興金融公庫）型の対策、すなわち破綻前の金融機関に速やかに公的資本を注入し、システム危機を回避した上で、経営者と株主に責任をとらせなければならない。
今回の金融危機においても、米欧の政府は、○八年中頃からこのような公的資金の投入を開始し、大型の金融倒産を防いだ（「米国発の金融危機の衝撃」で詳述）。
「平成金融恐慌」は明らかに後者の対応が必要であった。
しかし、九六年の住専処理に際し、公的資金を投人したことに世論が強く反発したことが一種のトラウマになっていた。
国民は住専のせいにして農林系統金融機関を助けた不透明な処理に反発したのであり、公的資金の投入そのものに必ずしも反対した訳ではない。
しかし、このトラウマのため対策はＲＴＣ型にとどまり、後手に回ってしまった。
ＲＦＣ型の公的資本投入の走りは、九八年二月の「金融安定化法」の「資本注入、金融危機管理勘定」 一三兆円からである。
同年一〇月制定の「金融早期健全化法」では、「金融機能早期健全化勘定」に二五兆円が用意され、本格的なＲＦＣ体制が整った。
これによって、金融機関の経営が悪化して自己資本比率が適正水準を割り込んだ場合、経営責任と株主責任を明確にした上で公的資本を注入し、再建を図ることとなった。
株式市場は落ち着きを取り戻し、さしもの「平成金融恐慌」もひとまず終息に向かったのである。
しかし、当初ＲＴＣ型の対策で事足りると考えた「官僚主導型政治」の認識の甘さが、終息を遅らせたことは否めない。
九七〜九八年度の二年間に及ぶ三・四％のマイナス成長のあと、九九年度も僅か〇・七％しか成長しなかった。
二〇〇〇年度は世界的なＩＴバブルで輸出が急増し、一時的に一〜六％の成長率となったが、ＩＴバブルの崩壊によって、○一年度は再びマイナス〇・八％の成長率に落ち込んだ。
「平成金融恐慌」後の日本経済の変質 「平成金融恐慌」を経て、日本経済の姿は一変した。
日本の一人当たり名目ＧＤＰの国際的順位の急落に象徴されるような、日本経済の「一人負け」が始まったのである。
まず成長のポテンシャルが落ちた。
九七年から○三年までの七年間の潜在成長率は、企業が先行きに自信を失って投資を抑えたため、年平均で一％以下に下がってしまった。
○四年以降はやや回復したが、それでも〜五％前後である。
一九九〇年代初めの四％前後に比べれば、はるかに低い。
期待成長率の低下が能力拡張投資の減少を招き、現実の経路を期待経路に引き下げるという形で、弱気の期待が自己実現的にポテンシャルな成長経路の低下を招いたのである。
その後の成長のパターンは、極端に輸出に偏っている。
○一年度を一〇〇とした指数で、実質国民総生産（ＧＤＰ）と主な構成要素の推移を見てみると。
○二〜○七年度の六年間に、輸出は七五％も伸びているが、国民生活に関連した家計消費の伸びは一〇％に達せず、住宅投資に至っては減少している。
設備投資は輸出関連で伸びているが、国民生活関連ではあまり伸びていないので、全体としては二〇％強の伸びにとどまっている。
この成長パターンは、「平成金融恐慌」直前の九四〜九六年度の三年間の成長パターンとは正反対である。
この三年間には純輸出が減少し、家計消費が成長に対して最大の寄与をしていた。
この変化を解く鍵がある。
企業収益と雇用者報酬の推移を見てみると、
九七年一〜三月期までは、企業収益と雇用者報酬が揃って回復していた。
だからこそ、内需主導型の回復が起きたのである。
しかし、その後○二年以降は企業収益が回復しているのに、雇用者報酬は低下の一途を辿り、○五年からはやや回復したものの、水準としては九七年のピークよりはるかに低い。
どうしてこのように大きな変化が生じたのであろうか。
利益を「三つの過剰」解消に注ぎ込んだ企業 「平成金融恐慌」後は、企業と金融機関の経営に厳しい圧力が加わったからである。
企業は、バブル崩壊に伴い、本業以外で株式と不動産の評価損と過剰債務を背負ったが、本業では九四年までに短期のストック調整を終え、収益の回復で設備と雇用を増やし始めていた。
雇用確保のための賃上げも始まっていた。
そこへ九七年度のゼロ成長と九八年度のマイナス成長、三年後の○一年度には再度マイナス成長が襲ったのである。
設備と雇用は再び過剰となり、バブル崩壊以来引きずって来た過剰債務と合わせ、「三つの過剰」を背負い込んだ。
このため、回復し始めた収益は「三つの過剰」の解消に注ぎ込まれた。
過剰設備の棄却、退職金を積み増しての人員整理、投機で購入した不動産の損切り売り、銀行借り入れの返済などに収益が使われ、賃金の引き上げには回されなかった。
それどころか、賃金単価の低いパート、派遣、委託、契約などの非正規社員のシェアを引き上げ、全体として一人当たり人件費の引き下げを図った。
非正規社員には、正規社員のように企業の社会保険料負担がないことも、この傾向を強めた。
そのシワ寄せは、正規社員の時間外労働の増加に現れた。
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